日本から投資可能な中国企業
中国A株市場に上場した企業数は2003年8月31日現在で上海が747社、深セン521社で合計1268社になった。但し、これらは中国国内投資家向けであって、人民元に兌換性がない現在のところ海外投資家の投資対象とはならない。
海外投資家向けのB株市場（上海・深セン）の上場企業はそれぞれ54社、57社、合計111社で、時価総額はそれぞれ5,888億円、6,234億円。B株の指定取引通貨は上海が米ドル、深センは香港ドルとなっている。また、B株上場企業中、A株市場にも上場したケースも多く見られる。
中国本土のB株市場以外に、香港市場は中国企業の海外資金調達に大きな役割を果たして来た。その中でも大型国有企業の「H株」と、香港を中心に活躍している中国資本のレッドチップ企業は中国勢の主流となり、それぞれの旧指数採用銘柄も合計で101社を数えた（旧指数は2001年9月28日まで。新指数は10月3日から実施され、採用銘柄数合計は52に減少）。また、1997年には「中国移動（チャイナ･モバイル）」、2000年には「中国石油（ペトロチャイナ）」、「中国聯通（チャイナ･ユニコム）」、「中国石油化工（シノペック）」、2001年には「中国海洋石油（シノック）」といった大型上場が相次ぎ、香港市場時価総額57兆円のうち約74%を占めるハンセン指数33銘柄にも中国系企業が9銘柄採用されている事実は瞠目に値する。
香港の中国への返還バブルに沸いた1997年当時、ハンセン指数採用の中国系企業といえばCITICパシフィック、グァンドン・インベストメントの2社のみだった。'99年にグァンドン・インベストメントは広東国際信託投資公司(GITIC)の問題に絡み、ハンセン指数から除外されたが、現在、古い順に、前述のCITIC・パシフィック(ハンセン指数採用は92年8月)、チャイナ・リソーシズ(同97年7月)、チャイナ･モバイル(同98年1月)、シャンハイ・インダストリアル(同98年1月)、レジェンド(同00年8月)、チャイナ･ユニコム(同01年6月)、シノック(同01年7月)、中国銀行（香港）（同02年12月）、コスコ・パシフィック（同03年9月）の9銘柄がハンセン指数採用で、ハンセン指数採用33銘柄の時価総額全体の24%を占めている。今後、こうした中国系企業の香港での比重はますます高まるだろう。
さらに、1999年11月25日にスタートしたGEM(Growth Enterprise Marketの略で「成長企業市場」の意)にもぞくぞくと中国系企業は上場を果たしている。
