内藤証券

会社の名称： 　　内藤証券株式会社
代表者名 ：　　取締役社長　内藤誠二郎
本店の所在地 ：　　大阪市中央区高麗橋1丁目5番9号
会社の創業： 　　昭和8年11月
資本金： 　　30億248万円
決算期： 　　3月末日（年1回）

○会社の沿革

昭和8年11月 内藤延次（個人）商店創立
昭和18年4月 内藤証券株式会社設立（資本金100万円）
昭和23年10月 証券取引法による登録（大阪証券取引所正会員）
昭和24年4月 田原本出張所（現橿原支店）及び和歌山出張所（現和歌山支店）開設
昭和37年3月 湯浅営業所（現有田支店）開設
昭和43年4月 証券取引法第28条による免許登録
昭和50年7月 富田林営業事務所（現富田林支店）開設
昭和52年3月 四条畷営業所（現寝屋川支店）開設
昭和61年2月 証券取引法第28条による第3号免許登録
昭和62年7月 東京支店開設
昭和63年5月 東京証券取引所正会員権取得
平成7年12月 中国上海市より、上海Ｂ株取扱いの域外代理商認可
平成9年4月 中国証券監督管理委員会より、中国株の域外代理商資格認可
平成10年12月 改正証券取引法によるみなし登録
平成11年10月 保険募集業務開始
平成12年4月 インターネット取引業務開始
平成13年4月 高松支店開設
平成14年6月 コールセンター取引業務開始
平成15年9月 上海事務所開設
平成16年1月 加古川支店開設

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○ポイント１
　　日本で唯一の中国「域外代理商」資格を取得した証券会社
　　　　　平成７年に日本の証券会社としては初めて、上海証券取引所よりB株取扱いの域外代理商認可を取得。日本国内で中国株式のパイオニアとして活躍しており、取扱高は国内トップクラスを誇る。
　　　

○ポイント２
　　サービスが充実
　　　　【最新の有力情報を迅速に投資家に提供】
数の現地有力証券会社などからの情報に加え、上海事務所および中国部を通じ、中国人を含む当社スタッフによる独自の現地取材、情報収集と分析を行う。当社のホームページなどで、最新情報を投資家にいち早くお届けしております。また情報満載の月刊「チャイナマンスリー」、年に2回の中国企業ガイド「China Stock World」も出版。

　　　　【投資ツールが充実】
　　　中国株ポートフォリオ：

中国本土、香港へ上場している銘柄の中から購入されている銘柄を自由に登録することで時価評価額の確認や損益管理ができます。

銘柄スクリーニング：

市場別、業種別、財務指標別、株価情報など指定の条件で銘柄絞込みが可能です。

市場別各種ランキング：

株価値上がり率、株価値下がり率、出来高上位、ＰＥＲ、配当利回り

リアル株価情報：

リアル株価を見ながら、注文を出すことができます。

【手数料が業界最低水準】
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　　【中国視察旅行】
年数回にわたる視察旅行を催行。現地スタッフが同行し、証券取引所や現地企業を見学、中国経済の躍動感を体験することができる。

　　
　　【定期的セミナー】
　　　　定期的に各地で中国株セミナーを開催。中国事情に精通しているアナリストによる新鮮な現地情報、企業分析を伝える。オンラインセミナーも月に1回のペースで行っている。

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内藤証券：中国株の税金詳細はこちらで確認ください。

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ご利用料金中国株の売買に必要なコストは、大きく分けて３つあります。 現地手数料中国現地で徴収される現地手数料です。現地手数料の体系は以下のとおりです。

●上海B株現地手数料

現地手数料 売買代金に0.5%を乗じて算出した額
現地取引税 売買代金に0.13%を乗じて算出した額
その他手数料 売買代金に0.05%を乗じて算出した額

●深センB株現地手数料

現地手数料 売買代金に0.5%を乗じて算出した額
現地取引税 売買代金に0.1341%を乗じて算出した額
その他手数料 売買代金に0.05%を乗じて算出した額 ただし最高500HK$

●香港株現地手数料

現地手数料 売買代金に0.25%を乗じて算出した額 ただし、最低手数料:50HK$
現地取引税 売買代金に0.010%を乗じて算出した額 (2005.12.19より）
その他手数料 売買代金に0.1%を乗じて算出した額 (ただし、小数点以下は切上げ)

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○上海B株

原則として上海B株市場上場銘柄すべてを対象とします。

●売買単位

買付は１００株以上１００株単位、売付は１株以上１株単位

●売買通貨

市場での決済通貨はUS$です。ただし、お客様と弊社の決済は円貨に転換しておこないます。

●呼び値

0.001US$ 刻みで推移します。

●値幅制限

前日の引け値に対して上下10%。
但し、ST(Special Treatment 「特別処理」)銘柄は上下5%。

●値付けの方法

価格優先、時間優先。始値は午前9時15分から25分までの売買注文を自動売買執行システムで板寄せ。午前9時25分までに売買注文がない場合、最終取引が行われた日の終値が当日の始値となります。

●取引の種類
普通取引。信用取引はありません。

●決済方法
B株は4営業日目(T+3)決済。

○シンセンB株

原則としてシンセンB株市場上場銘柄すべてを対象とします。

●売買単位

買付は１００株以上１００株単位、売付は１株以上１株単位

●売買通貨
市場での決済通貨は香港$です。ただし、お客様と弊社の決済は円貨に転換しておこないます。

●呼び値
0.010香港$ 刻みで推移します。

●値幅制限
前日の引け値に対して上下10%。
但し、ST(Special Treatment 「特別処理」)銘柄は上下5%。

●値付けの方法
価格優先、時間優先。始値は午前9時15分から25分までの売買注文を自動売買執行システムで板寄せ。午前9時25分までに売買注文がない場合、最終取引が行われた日の終値が当日の始値となります。

●取引の種類
普通取引。信用取引はありません。

●決済方法
B株は4営業日目(T+3)決済。

○香港株

ハンセン指数、H株指数、レッドチップス指数採用銘柄を中心に、当社が選定した銘柄を取扱対象とします。取扱銘柄は、取引画面内の中国株式銘柄一覧で表示される銘柄です。

●売買単位
銘柄によって異なり、多いのは2,000株単位であるが、100株から50,000株まで多彩。

●売買通貨
市場での決済通貨は香港＄です。ただし、お客様と弊社の決済は円貨に転換しておこないます。

●呼び値
株価に応じて、0.001香港$から2.500香港$まで。

●値幅制限
なし。

●値付けの方法
価格優先、時間優先。

●取引の種類
普通取引。信用取引もあるが、日本からは不可。

●決済方法
約定日から起算して3営業日目(T+2)。但し、お客様と弊社の決済はT+3。

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すでに何度か言及したが、2001年9月28日、HSIサービシズ社はH株指数とレッド・チップ指数の構成銘柄と両指数の算出方法の変更を発表し、10月3日より実施となった。この結果、H株指数採用は従来の54銘柄から29銘柄が除外され25銘柄（2003年9月末現在32）に、また、レッド・チップ指数採用は47銘柄から24銘柄が除外され、あらたに4銘柄が加わり27銘柄となった。今回の変更を考察すると以下の事実が浮かび上がって来る。

除外された銘柄には、時価総額が小さく(とくにH株の場合、A株の時価総額は問題にされず、あくまでH株の発行株式数が問題とされた)、流動性、業績面に難点があり、株価の乱高下が激しい、といった共通項がある。

次に、銘柄入れ替え前後の香港市場全体に占めるそれぞれの指数採用銘柄時価総額を比率してみると、H株指数採用銘柄が9月7日現在（採用数54）が2.7%に対して、10月5日現在は半分以上が除外されたにもかかわらず、2.5%とほとんど変化がない。しかし、レッド・チップ指数採用銘柄の時価総額の比率は4.5%から21.3%と大幅に増加した。これは、新規採用となった4銘柄に超大型株のチャイナ･モバイル、大型株のチャイナ･ユニコム、シノックが含まれていたことによる。
ということは、新指数採用の基準は、①時価総額が大きいもの、②業界を代表する一流企業、といった概念が導き出され､HSIサービシズ社による指数グレード･アップの意図が読み取れるのである。中国本土関連株は今まで、とかく中国や欧米のホット・マネーの投機対象で、まともな投資対象とはなり得なかった傾向があったが、中国の世界での重要度の高まりをかんがみ、まずは指数から手が付けられたものと思われる。

但し、新指数の構成銘柄ウェートはかなりいびつで、新レッド・チップ指数では、チャイナ･モバイル、チャイナ･ユニコムが全体のそれぞれ53%、11%を占め(2003年10月2日現在)、新H株指数ではペトロチャイナ、シノペックが同23%、18%(同日)を占め、新レッド・チップ指数が通信株指数に、新H株指数が石油株指数(従来からそうだったが)と化した感は否めない。

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GEMとは “Growth Enterprise Market” の略。「成長企業市場」の意味で、香港証券取引所のメイン・ボード(主要市場)とは異なり、香港、中国、台湾、ケイマン、バミューダなどのベンチャー成長企業に資本調達の場を提供することを目的に、米ナスダックをモデルに創設された｢香港版ナスダック｣というのが、設立当時のふれこみだった。

1999年11月25日にタイムレス・ソフトウェアとチャイナ・アグロテック・ホールディングスの2銘柄によってスタートしたGEMは、1年10ヶ月後の2001年9月現在、上場銘柄数は89社で、時価総額はHK$525.7億。
GEMは成長企業育成という目的から、香港のメイン・ボードが過去3年間で5,000万香港ドルの利益を義務付けているのに対し、設立後間もない、つまり業績実績のない赤字企業にも上場を認めるなど、上場基準が大幅に緩和された一方で、より厳しい制約が課せられている。例えば，主幹事会社はメインボードでは上場前までにその責務は終了するが、GEMでは上場後最低2年間となっているし、企業の情報開示も、半期、本決算に加え、四半期の財務諸表の開示が義務付けられている。
しかし、投資家にとっては、企業の上場基準が緩和されたということは、メインボ－ド上場企業に投資するより大きなリスクが伴うことになる。このため、GEM上場企業の株式売買に先立って、投資家はリスクについて認識していることを証明する合意書“ Risk Disclosure Statement(GEM)”を証券会社と取り交わす必要がある。

GEM指数の値動きは以下の通り。
揺籃期＝隆盛期：1999年11月～2000年3月
GEM市場の値動きは、発足当初そのモデルとなった米ナスダック市場が絶頂期にあったこと、また、GEM上場銘柄がハイテク、IT関連、バイオテクノロジーといった流行の業種が多かったことなどで、1997年の香港返還を前にしたレッド・チップ相場を想起させるものがあった。例えば、前述のタイムレス・ソフトウェア、チャイナ・アグロテック・ホールディングスは初日の商いで、IPO価格比でそれぞれ156%、129%まで上昇し、翌2000年3月に上場となったチョン・コン・グループのネット・ポータル企業、トム・ドット・コムに至っては初日にIPO価格の6.4倍まで跳ね上がった。応募倍率もトム・ドット・コムが669倍、また、サン・フン・カイ・プロパティーズ傘下のIT企業，サン・イ・ヴィジョンのそれは217倍とバブルの兆候を示した。2000年3月20日から、同年3月17日を1,000ポイントと設定したGEM指数がスタートし、3月27日に1,045.32ポイントの史上最高値を記録した。

低迷期：2000年4月～現在
ITバブルの崩壊とともに、長期低迷状態に入り、2001年7月からはほぼ連日のように史上最安値更新。9月21日現在、指数は160.62ポイントまで落込み、高値からの85%の下落となり、米ナスダック指数の下落率73%を上回る。

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レッド・チップの歴史は意外に古く、1984年1月からスタートする。
黎明期：1984年～1991年
1984年当時、香港市場最大の電子グループだった康力投資の苦境救済のため、リソーシス・グループとバンク・オブ・チャイナ・グループの合弁企業が康力投資の株式67%を取得した。1986年、CITICは、不良債権と資金繰りに苦しむ嘉華銀行を、香港政府が外貨基金で不良債権を保証するとの条件付きで買収。同時期、チャイナ・マーシャンツと兆亜国際の合弁会社、新思想有限公司が4億香港ドルを投じて、ユニオン・バンクの株式61%を取得した。このように、'84年から'86年までの中国系企業による香港上場企業の買収は受身的で、援助的性格が強く、裏口上場の色彩が濃いい。これがレッド・チップ・コンセプトの初期的イメージである。1987年以降、中国系企業は一転して、積極的あるいは攻撃的な動きに出るようになった。越秀集団、グァンドン・インベストメントなどが間接的、直接的に香港系企業取得に乗り出したのである。

発展期：1992年～1995年
'90年代初めにパシフィックを買収したCITICはその後順調に発展し、'92年8月にレッド・チップ企業としてはじめてハンセン指数採用銘柄となった。'94年11月にはグァンドン・インベストメントがこれが続く。また、'92年2月、小平の南巡講和以降、レッド・チップ企業は勢い付き、M&A事業を急激に発展させ、香港市場に上場ラッシュを巻き起こした。'92年7月から'93年末の間に、買収あるいはM&Aによって、香港に上場したレッド・チップ企業は28社となり、93年末の香港上場合計477社の5.9%を占め、重要な地位を獲得するようになったのである。

隆盛期：1996年～1997年8月
'96年も上記の傾向は継続し、レッド・チップ企業が中国の親会社から資産を買収し、資金調達を行うケースが頻発し、'97年7月の香港返還を控え、レッド・チップ企業は中国コンセプツの中心として市場の話題を独占した。時代の趨勢から、HSIサービシズ社はﾕ97年6月16日より旧レッド・チップ指数(当時32銘柄)を導入。同指数は1993年1月4日の終値を1,000ポイントとして計算。また、97年にはベイジン・エンタープライズ、GZI・トランスポート、サム・イップ･インベストメントなどが新規上場となり、応募倍率はそれぞれ1,276倍、530倍、439倍とフィーバー振りを見せつけた。旧レッド・チップ指数は、香港返還後の8月28日には4,221.52ポイントまで上昇し、これは'96年末の1,836.85ポイントから上昇率130%を記録し、同時期のハンセン指数の上昇率25%の約5倍という凄まじさだった。

低迷期：1997年9月～1999年
香港返還直後のタイ・バーツに端を発したアジア金融危機は、'98年にはインドネシア・ルピアの急落も引き起こし、アジア通貨全般に売り圧力がかかった。人民元切り下げ懸念も加わり、さらには広東国際信託投資公司(GITIC)の破綻('99年には清算に追い込まれた)で、中国本土関連株は大打撃を受け、旧レッド・チップ指数は'98年8月31日には558.90ポイント(史上最安値)と'97年8月の史上最高値(4,221.52ポイント)から87%の暴落となった。レッド・チップ企業の新規上場や資金調達計画は相次ぎ延期された。

選別期(IT･通信関連相場)と調整期：1999年～現在
その後、'99年後半から2000年初めにかけて、中国のWTO加盟交渉の進展や米国を中心とする世界的なIT・通信相場を好感し、レッド・チップ企業もチャイナ・モバイル、レジェンド、ファウンダー、ストーン・エレクトロニックなど一部の関連銘柄が物色されたが、ITバブル崩壊後、相場は低迷状態にある。2001年2月の中国B株国内個人投資家開放の恩恵も、中国A株市場に同時上場しているH株ほどには期待出来なかった。
但し、資金調達という観点から考察すると、H株を含めた中国本土関連株にとって、2000年からは回復期の雰囲気が漂う。2000年の香港市場の資金調達額はメイン・ボードが36社、GEMが44社で、合計4,590億香港ドルとなり、うち中国本土関連企業は12社で、資金調達額は3,539億香港ドルで全体の77%を占めるからだ。この年には、チャイナ･ユニコム、ペトロ･チャイナ、シノック(中国石油化工)といった大型上場やチャイナ･モバイルの増資などが行われ、これら中国4大企業の資金調達額だけで3,266億香港ドルに達し、全体の71%を占めてしまう。これは中国本土に圧倒される香港のたそがれを意味するようにも思えるが、少なくとも香港市場の中国化の現象が進展しており、結果的には好影響を市場にもたらすであろう。

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90年代に入ると、香港市場では中国本土関連企業の上場が増加し、1993年には中国の国有企業が香港市場に直接上場することが制度化された。1993年7月の青島ビールが第1号で、2003年9月末までに82社が上場を果たし、うち6社がGEM（Growth Enterprise Market「成長企業市場」）銘柄となっていた。HSI(ハンセン・インデックス)サービシズ社は2001年9月28日、構成銘柄の見直しを発表し、54社から31社とし、あわせて指数の算出方法の変更(2000年1月3日を2,000ポイント)にを実施した。H株市場は、以下のような発足、発展史を持つ。
発展初期：1993年7月～1993年末
香港という国際市場で中国の良好なイメージを作るため、業界のリード企業である有名国有企業銘柄が選ばれた。1993年に青島ビール、上海石油化工、広州広船国際、北人印刷機械、馬鞍山鋼鉄、昆明機床が上場第1グループを形成し、香港市場で中国株では史上初のブームを巻き起こした。旧H株指数は、'93年12月13日に2,176.90ポイントとわずか5ヶ月余りで、倍以上に暴騰した。しかし、これが旧H株指数の史上最高値となった。

第一低迷期：1994年～１996年前半
その後、H株は大陸のマクロ経済の影響で業績下降局面に陥り、利益水準は投資家の予想と大きく乖離したことから、H株市場は低迷傾向を強め、旧指数は'95年11月16日、高値の3分の1以下の672.70ポイントまで下落した。また、'94年に9社、'95年に2社、'96年には6社がH株市場に新規上場となり、H株セクターの供給過剰や業績悪化継続も、市場に重くのしかかった。

香港返還ブーム：1996年後半～1997年8月
'96年後半に入ると、レッド・チップ企業が中国の親会社から資産を買収するケースが目立ちはじめ、資産注入、資金調達が活発化した。また、中国経済のソフトランディングの成功、および'97年の香港返還の接近によって、H株はレッド・チップスの後塵を拝しながらも、中国コンセプト株として再び市場の注目を集め、'97年上半期、旧H株指数は持続的に上昇し、史上2回目のブームを形成した。7月1日の返還日を経て8月26日にはその頂点に達し、旧H株指数は1,783.11ポイントまで上昇。'95年の安値からの上昇率は165%。

第二低迷期：1997年9月～1999年末～現在
'97年9月以降、香港市場全体はアジア金融危機の影響で暴落。旧H株指数も鋭角的な下げとなり、さらに'98年の広東国際信託投資公司(GITIC)や広東インベストメントの事件以後、中国コンセプト株のイメージが打撃を受け、長期低迷状態に陥った。旧H株指数は'97年の8月高値(1,783.11ポイント)から約1年後の'98年8月31日には228.89ポイント(史上最安値)と87%の下落を記録した。以後2000年まで、'98年8月中旬から反発に転じた香港ハンセン指数との乖離はますます大きくなり、'99年以降、旧H株指数は年に一度の上げ下げ(300～650ポイントのレンジ内)を繰り返す動きとなっている。但し、'99年後半以降は、中国のWTO加盟の話題や、中国の景気が回復基調となり、また、2001年2月、中国B株の国内個人投資家への開放で、中国A株市場に同時上場のH株の価格格差などが注目された。

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中国A株市場に上場した企業数は2003年8月31日現在で上海が747社、深セン521社で合計1268社になった。但し、これらは中国国内投資家向けであって、人民元に兌換性がない現在のところ海外投資家の投資対象とはならない。

海外投資家向けのB株市場（上海・深セン）の上場企業はそれぞれ54社、57社、合計111社で、時価総額はそれぞれ5,888億円、6,234億円。B株の指定取引通貨は上海が米ドル、深センは香港ドルとなっている。また、B株上場企業中、A株市場にも上場したケースも多く見られる。

中国本土のB株市場以外に、香港市場は中国企業の海外資金調達に大きな役割を果たして来た。その中でも大型国有企業の「H株」と、香港を中心に活躍している中国資本のレッドチップ企業は中国勢の主流となり、それぞれの旧指数採用銘柄も合計で101社を数えた（旧指数は2001年9月28日まで。新指数は10月3日から実施され、採用銘柄数合計は52に減少）。また、1997年には「中国移動（チャイナ･モバイル）」、2000年には「中国石油（ペトロチャイナ）」、「中国聯通（チャイナ･ユニコム）」、「中国石油化工（シノペック）」、2001年には「中国海洋石油（シノック）」といった大型上場が相次ぎ、香港市場時価総額57兆円のうち約74%を占めるハンセン指数33銘柄にも中国系企業が9銘柄採用されている事実は瞠目に値する。

香港の中国への返還バブルに沸いた1997年当時、ハンセン指数採用の中国系企業といえばCITICパシフィック、グァンドン・インベストメントの2社のみだった。'99年にグァンドン・インベストメントは広東国際信託投資公司(GITIC)の問題に絡み、ハンセン指数から除外されたが、現在、古い順に、前述のCITIC・パシフィック(ハンセン指数採用は92年8月)、チャイナ・リソーシズ(同97年7月)、チャイナ･モバイル(同98年1月)、シャンハイ・インダストリアル(同98年1月)、レジェンド(同00年8月)、チャイナ･ユニコム(同01年6月)、シノック(同01年7月)、中国銀行（香港）（同02年12月）、コスコ・パシフィック（同03年9月）の9銘柄がハンセン指数採用で、ハンセン指数採用33銘柄の時価総額全体の24%を占めている。今後、こうした中国系企業の香港での比重はますます高まるだろう。

さらに、1999年11月25日にスタートしたGEM(Growth Enterprise Marketの略で「成長企業市場」の意)にもぞくぞくと中国系企業は上場を果たしている。

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そして、21世紀の初年度の2001年2月19日に、中国証券監督管理委員会は、中国国内個人投資家に対して、外国人投資家のみに取引を限定していた外貨建てのB株式市場への参入を認可した。外資導入が設立時の目的であったB株だったが、現実には市場参加者の8～9割が国内個人投資家で、市場の実態が不透明になっていたこと、A株市場に比べ長期低迷状態にあり、このままではB株の存在意義が危うくなることなどがB株開放の主因と思われる。中国政府は「国内居住者、B株投資規定･細則」で「B株購入に使用可能な外貨(米ドル、香港ドル)は、銀行の外貨口座に預金された合法的外貨のみ」と規定し、B株市場の透明性を高めると同時に、個人所有の外貨に用途拡大の機会をもたらした。

大切なことは、中国B株の国内個人投資家への開放と同時に、中国証券監督管理委員会が赤字企業に対して、「連続赤字企業の上場停止及び上場規則細則」を定め、原則2年連続赤字のST(Special Treatment｢特別処理｣)銘柄や3年連続赤字のPT(Particular Transfer｢特別譲渡｣)銘柄の監視を強化し、4月にPT.上海水仙電器の上場廃止が決まったことである。また、7月に銀行の不正融資資金(他目的の理由で貸し出された資金が株式に流入したこと)にメスが入ったことも、市場改革という点で中国B株国内個人投資家開放と一貫性を持つとの認識が必要である。

こうした認識さえあれば、'99年5月17日の安値(1,113.16ポイント)から'01年6月14日の史上最高値(2,341.02ポイント)まで2年1カ月間で110%の上昇となっていた上海A株指数が、中国政府の市場改革の継続を懸念して、'01年9月10日には1,852.68ポイントと21%の調整となり、2月19日の引け値(83.20ポイント)から6月1日(241.61ポイント)まで実質わずか3ヵ月で190%の上昇となった上海B株指数が8月7日には130.11ポイントと46%も急落した現象を、グロース･ペイン(成長過程での苦しみ)として捉えることが可能となる。なぜなら、中国のWTO加盟に象徴されるように、21世紀のさらなる発展を決意し、グローバル・スタンダードを手段とし、改革の継続で前進する中国の姿勢が伺えるからでである。

中国証券市場は、今後もいくつかのグロース･ペインを経ながらも、発展して行くだろう。2001年9月10日の｢中国上場企業管理大会｣で、モルガン・スタンレーは、中国証券市場の発展について、資本市場の法治化、ハイレベルな機関投資家と経営管理に優れた上場企業の育成などが今後の課題としながらも、現段階に於いてはいささか楽観的過ぎるかもしないが、2010年の中国国内総生産(GDP)は2000年の約1兆米ドルの3倍の3兆米ドルとなり、先進諸国の株式市場の時価総額がGDPの50～150%であることから、下限の50%としても中国の株式時価総額は1兆5,000億米ドルまで拡大するとの見通しを示した。さらに、2010年までに株式市場を通して、中国は少なくとも7,500億米ドルの資金調達を行い、うち2,000～3,000億米ドルは海外からの資金が占めると予測している。

最後に、中国の20年間の経済成長を可能にしたのは政治的安定であることを指摘しておきたい。中国の近･現代史のなかでそれははじめての長期的平和の時代であり、この安定の継続が今後も経済発展と証券市場拡大の大前提になる。換言すれば、世界史上稀有とも言える天才、小平の敷いた路線をどこまで継承し、集大成出来るかで、中国の行く末は決まってしまうように思える。

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1949年10月1日の中華人民共和国成立以来、上海に証券市場が誕生したのは41年後の1990年12月だった。1989年6月の天安門事件で、学生の民主化要求を武力により鎮圧するという時流とは逆行するように見えた中国だったが、わずか1年半で資本主義の牙城ともいえる証券取引所を設立したのは驚天動地である。中国の動きは電光石火で、翌91年には深セン証券取引所がオープンされ、1992年、両証券取引所には海外投資家専用のB株市場も開設された。これは、改革・開放の歩みを続けてきた中国が、株式化による企業の民営化を推進し、資金調達のルート多様化を図る手段として選んだ道である。

中国証券市場は、上海と深センで証券市場が開設されて間もない91年末時点では、上場銘柄数は両市場合計でわずか14社、時価総額29億元で、国内総生産（GDP）比0.13%に過ぎなかったのであるが、'97年5月には国内投資家向けのA株は606銘柄に達し、時価総額も1兆4,980億元('97年GDP比20%)と急増。その後も拡大を続けることになる。

中国経済は1978年の改革･開放路線採択から22年間、実質成長率は年平均9.5%で、その経済規模は'78年の3,624億元から2000年の8兆9,404億元と25倍(米ドル･ベースでは2,152億ドルから10,800ドルで5倍)に拡大し、1998年、世界第7位の経済規模を持つに至り、2000年のGDPは米ドル換算ではじめて1兆米ドルを超えた。

経済運営面では、'96年に過熱気味だった経済を沈静化させたこと、'97年にはアジア経済危機・金融不安の中国国内への波及を食い止め、人民元の切り下げを回避したこと、さらに、'97年の終わり頃から、国有企業改革などに伴う雇用不安から消費が低迷し始め、デフレが顕在化したが、'98年から3年連続の追加国債発行を通じ、公共投資による内需拡大と輸出の増加で経済成長の鈍化に歯止めをかけたことなどで、朱鎔基首相らのリーダーシップが高く評価された。

中国工業生産額の所有制別構成比を考察すると、1978年、78%あった国有企業のウェートは、2002年には42%に低下し、反面、個人企業やその他経済類型企業(外資系企業など)のウェートは'78年時点でともに0%だったのが、2002年には58%と拡大している。中国政府は引き続き経営不振に悩む国有企業の改革を重視しており、この改革に必要な資金を得るために、株式化を進め、市場メカニズムのさらなる導入は不可欠だ。中国にとって、証券市場の育成は、もはや後戻り出来ず、その役割は今後さらに重要性を増すことになろう。

事実、その発展の速度は目覚しいものがあり、中国証券市場は開設わずか10年で、上場企業数は1,000社を超え、時価総額も3.8兆元と2002年GDP比37%を超えるまでに拡大した。'92年からの調達資金も累積で1050億米ドルに達し、証券会社店舗数は4,000以上を数え、投資口座数も6,900万を超えている。
　以上が中国証券市場開設以来10年のあらましだが、この10年が奇しくも20世紀最後の10年に符合したのは興味深いことだ。日本の同時期は失われた10年と呼ばれている。

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●証券会社に口座を開設。
株を売買したくなっても、個人が直接、証券取引所や店頭公開市場で株を取引きすることはできません。「株式取引委託」とよばれる、証券会社の仲介が必要です。そしてこの仲介サービスを受けるためには証券会社に「証券取引口座」を開設しなければなりません。この口座が、株式市場とあなたをつなぐ窓口となるわけです。サクセストレードの場合、通常、口座のお申し込みから二週間ほどで、あなたの口座を開設することができます。口座ができたら必要な資金を入金しておいてください。それが、あなたの株式購入の資金となります。

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●買いたい銘柄を選ぶ。

証券取引所の上場株あるいは店頭株の中から、自分の買いたい株式を選びます。株式は通常、銘柄と呼ばれ、会社名と同時に銘柄コードで表わされています。銘柄コードは個別の株式をあらわす業界共通の番号で、IDナンバーのようなものと理解してください。さて国内株の銘柄選びで注意したいのが、単位株制度。これは「まとまった株数を１単位として取引する」日本独特の取引形態で、多くの企業が1,000株を取引単位としています。買いたい株式の株価が1,000円であっても、実際の売買は1,000,000円からとなることをお忘れなく。株式投資は銘柄選びが命ともいわれます。情報収集をおこたらず、じっくりと銘柄をしぼりこんでいくことが、なによりもたいせつです。

●最初の注文をしてみましょう。

ここでは、株式の基本的な購入の仕方を学びましょう。
1. どの銘柄を何株買うか、「指値」か「成行」かを証券会社に伝える。
2. 約定〈取引き成立〉が決定。「取引報告書」が証券会社から届く。
3. 約定の４日後に、買った株式が口座に入り代金と手数料が引かれる。
売り方の手順も全く同じです。どうです、実にシンプルでしょう。デパートでスーツを買うのと大差ありません。ただしタイミングが大切。「安く買い、高く売る」が鉄則です。指標などを参考にタイミングに目を光らせましょう。

●購入した株式は、証券会社が保管

ひと昔前までは、購入した方が現物の株券を手元に取り寄せていましたが、現在は証券会社が預かる「保護預り」が主流です。また現物の株券は、証券業界が運営する証券保管振替機構が一括して保管するカタチになっています。

株式売買をするにはまず、証券会社に口座を開設。株を売買したくなっても、個人が直接、証券取引所や店頭公開市場で株を取引きすることはできません。「株式取引委託」とよばれる、証券会社の仲介が必要です。そしてこの仲介サービスを受けるためには証券会社に「証券取引口座」を開設しなければなりません。この口座が、株式市場とあなたをつなぐ窓口となるわけです。サクセストレードの場合、通常、口座のお申し込みから二週間ほどで、あなたの口座を開設することができます。口座ができたら必要な資金を入金しておいてください。それが、あなたの株式購入の資金となります。

買いたい銘柄を選ぶ。証券取引所の上場株あるいは店頭株の中から、自分の買いたい株式を選びます。株式は通常、銘柄と呼ばれ、会社名と同時に銘柄コードで表わされています。銘柄コードは個別の株式をあらわす業界共通の番号で、IDナンバーのようなものと理解してください。さて国内株の銘柄選びで注意したいのが、単位株制度。これは「まとまった株数を１単位として取引する」日本独特の取引形態で、多くの企業が1,000株を取引単位としています。買いたい株式の株価が1,000円であっても、実際の売買は1,000,000円からとなることをお忘れなく。株式投資は銘柄選びが命ともいわれます。情報収集をおこたらず、じっくりと銘柄をしぼりこんでいくことが、なによりもたいせつです。

では、最初の注文をしてみましょう。ここでは、株式の基本的な購入の仕方を学びましょう。
1. どの銘柄を何株買うか、「指値」か「成行」かを証券会社に伝える。
2. 約定〈取引き成立〉が決定。「取引報告書」が証券会社から届く。
3. 約定の４日後に、買った株式が口座に入り代金と手数料が引かれる。
売り方の手順も全く同じです。どうです、実にシンプルでしょう。デパートでスーツを買うのと大差ありません。ただしタイミングが大切。「安く買い、高く売る」が鉄則です。指標などを参考にタイミングに目を光らせましょう。

購入した株式は、証券会社が保管してくれます。ひと昔前までは、購入した方が現物の株券を手元に取り寄せていましたが、現在は証券会社が預かる「保護預り」が主流です。また現物の株券は、証券業界が運営する証券保管振替機構が一括して保管するカタチになっています。

●名義の届出

株式を買っただけでは、株主にはなれません。その株式を発行した会社に対して、株主の名義を届け出、株主名簿(実質株主名簿)に名義が記載されてはじめて株主になれ、配当金や株主優待制度を受けられます。名義の届け出方法には「実質株主報告」と「名義書換」の2つがありますが、内藤証券では「実質株主報告」による名義の届出を行ないます。この場合、名義書換の手続期間中は売却できないなどの不便はありません。

●税金について
株式売却の際には、譲渡益税がかかります。譲渡益税の課税税方式は申告分離課税です。
申告分離課税は、株式等の年間売買損益をすべて通算し、その所得を他の所得と区分し、税額を計算し申告納税する方法です。

●申告分離課税

メリット
年間の株式等の売買損益の範囲内で損益を通算できる。
売買代金の手取額が源泉分離課税より多い。

デメリット
確定申告が必要。
本人確認の書類の提出が必要。
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●株式市場には［発行市場］［流通市場］の２種類がある。

株式の売買の場である株式市場には、［発行市場］と［流通市場］の2つの面があります。［発行市場］とは、企業が新たに株式を発行し、投資家がその株式を買うまでの市場のこと。証券会社などを仲介にして行われます。

●流通市場には、［取引所市場］［店頭市場］がある。

［流通市場］とは、投資家たちがお互いの株式を自由に売買する市場のこと。証券取引所での会員証券会社による売買の場を「取引所市場」、証券取引所外での売買の場を「店頭市場」といいます。

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●株主とは？
企業が設備投資や新規事業などの資金が必要なとき、株式を発行して資金を調達します。このとき企業と投資家の間で売買の仲介役を勤めるのが証券会社です。株式を購入した投資家はその企業の株主となり、いろいろな権利を持つことができます。だからこそ、"成長する企業"や"魅力的な企業"を選んで投資することが大切なわけです。
株主の権利は三つです。より多くの株式を持つほど、この権利も大きくなります。
株主総会などに出席して会社の経営に参加できます
会社の利益の分配を受けられます
会社の財産の分配を受けられます

●株式に投資するとは？

株式への投資とは、自分が投資した資金によって企業が成長し、経済活動全般を発展させる原動力となること。つまり、経済に「直接」投資し参加することです。その見返りとして、投資家は、上記のような三つの権利を得ることができます。しかし、それだけでは投資のメリットは高くありません。では、投資家にとって株式を取得する目的とはなんでしょうか。
次の3つがあげられると思います。
まず、企業の成長や評価に応じて株価が上昇して値上り益を得ること。
また、企業の成長に応じて配当を得ること。
そして、株主優待制度の利用（日本企業独自の制度で、全ての企業が実施しているわけではありません）。
この中であなたの最大の関心は、「値上り益」と「配当」にあるはずです。しかし一方で、為替や金利の変動や企業業績の落ち込みなどで、株価が下がったり配当が支払われない、というリスクもあります。ですから、株式には余裕資金で投資することが鉄則です。

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●インターネット取引口座管理料
無料

●保護預り口座管理料・外国証券取引口座管理料
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●情報利用料
情報利用料2003年５月より年間、6,000円（税込）の有料です。申し込みを1年単位。
現在、情報利用料の対象は、Naito Succe-s Web （国内株時価情報）サービスです。

●振込手数料
振込み手数料当社からお客様へ振込み 三井住友・三菱東京ＵＦＪ銀行・みずほ銀行・ジャパンネット銀行・イーバンク銀行・郵便貯金へのお振込みは内藤証券で負担。以外の金融機関への振込みは1回の振込みにつき315円の手続料がかかります。

●インターネット取引手数料（税込）

現物取引・信用取引とも同じ手数料テーブルを使用します。指値・成行も同様です。
最低手数料：525円

売買代金 手数料
100万円以下 売買代金×0.0945％
100万円超～500万円 945円(定額）
500万円超～1,500万円 1,260円（定額）
1,500万円超 売買代金×0.0084％

※円位未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

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i-mode 503i以上(FOMAも含む)
ezweb WAP2.0対応機
A3011SA、A3012CA、A5401CAは動作対象外となります。
vodafone live! ステーション対応機種、パケット対応機種（3G含む）

※ ツーカーホンは対応しません。
※ i-modeの501、502、209、210、821、651、671、691各シリーズは動作しません。

ログイン方法についてユーザー認証ページよりPCで「口座番号」「暗証番号」でログインしてください。

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